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飲食店営業許可についての業務は、下記の通りです。

 飲食店営業許可


飲食物を提供する際は必ず管轄の保健所に申請して許可を受ける必要があります。飲み物のみの場合やかき氷、コップ式の自動販売機の設置でも同様です。

手作りパンに飲み物を提供するベーカリーカフェやバー、キャバクラを開業する場合も、飲食店営業許可が必要です(手作りパンの持ち帰り販売には、菓子製造業許可が、仕入れたパンの持ち帰り販売には食品販売業許可が各々別途必要となります)。

当事務所では、飲食店営業許可について、コンサルティングを含めたさまざまなニーズに対応しています。


 飲食店営業許可の要件


   飲食店を開業するためには、以下の要件が必要です。

   1.開業が可能な場所であること
   2.欠格要件に該当しないこと
   3.施設要件を満たしていること
   4.食品衛生責任者を設置していること
   5.保健所職員の施設立入検査を受けること

   次項から一つずつ説明いたします(欠格要件は除く)。

 開業が可能な場所であること


   風俗営業の許可を受けるためには開業場所について厳しい制約がありますが(風俗営業の項
   をご覧ください)、一般的な飲食店でも用途地域によって、開業についての制約があることは意
   外と知られていません。

   まず、飲食店は、工業専用地域には開業できません。

   住居専用地域には店舗専用建物の建設はできませんし、既存の建物全体を店舗として使用す
   ることもできません。

   住居専用地域に店舗併用住宅として開業する場合は、第一種低層住居専用地域では、店舗
   部分が建物の延べ床面積の2分の1未満で、かつ、店舗部分の面積が50㎡以下でないとい
   けません。

   第二種低層住居専用地域の場合でも店舗部分は50㎡以下である必要があります(喫茶店は
   150㎡まで可)。

   この50㎡という面積は、厨房や便所も含めた面積なので、飲食店としてはかなり狭小であると
   いえます。開業する場合は、その場所についてもよく検討することが必要です。

 施設要件を満たしていること


   施設要件については以下の通りですが、管轄する保健所によって若干の違いがあります。

   1.作業場(厨房のこと)専用の消毒装置と手洗器があること
   2.便所専用の消毒装置と手洗器があること
   3.作業場と客席(室)及び便所とは区画戸で区画されていること
   4.作業場と客席(室)両方に換気設備があること
   5.客席(室)の明るさは10ルクス以上、作業場の明るさは50ルクス以上あること
   6.作業場の床は耐水材・不燃材であること(コンクリート・タイル等)
   7.作業場の壁(床から1m)は耐水材・不燃材であること(金属板・不燃樹脂等)
   8.作業場及び食材倉庫は防虫・防鼠設備があること(金網等)
   9.井戸水を使用する場合は、1年以内に水質検査を受けていること
   10.作業場の洗浄槽(シンク)hは2槽以上あること
   11.食器具の殺菌方法を備えていること(熱湯・薬物等)
   12.食器具の収納のために戸付き戸棚があること
   13.冷蔵庫には温度計が設置してあること
   14.廃棄物容器(ゴミ箱)はふた付きであること
   15.作業場と区画された更衣室(およびロッカー)があること
   16.清掃器具が設置されていること

   施設要件に不安がある場合は、管轄の保健所で事前相談を受けることができます。

   当事務所では、施設要件についてのご相談を無料で受け付けています。お問い合わせページ
   にある方法で、お気軽にご連絡ください。

 食品衛生責任者を設置していること


   食品衛生責任者は各施設に一人ずつ必要です(店舗が複数の場合はその数だけ必要)。

   調理師や栄養士の資格があれば食品衛生責任者になれます。

   それ以外の方は、各都道府県・政令市の食品衛生協会が実施する講習を受ければ問題あり
   ません。講習は一日で終わり、試験もありますが形式的なものなので心配は不要です。講習
   内容は全国で統一されていますから、必ずしも許可を受ける場所で受講する必要はありませ
   ん。

   ただし、月に1~2回の開催で満員だと次回の受講になりますので、開業を決めたらなるべく早
   めに受講しておくことをお勧めします。

   尚、開業までに受講が済んでいない場合は、必ず受講しますという誓約書を申請時に提出す
   ることで許可を受けることはできますが、開業後に講習会のために一日つぶれますので、必ず
   開業前に受講しておきましょう。

 保健所職員の施設立入検査を受けること


   飲食店営業の許可を申請すると、施設立入検査を受けます。検査日は予約制で、飲食店の多
   い地域ではかなり混んでいますので、申請日からすぐに検査を受けることはできません。

   また、検査時には施設要件を備えた工事や什器設備等の設置が全て完了していることが条件
   なので、注意が必要です。完了していないものがあった場合、軽微なものは写真の提出等で
   済むこともありますが、 重要な項目については再検査となり予約の取り直しになります。申請
   時に見込んだ工事や什器設備等の設置完了がずれ込む場合は、早めに検査日の変更をした
   方が無難です。

   施設立入検査から営業許可証の交付まで約10日かかりますので、開店の告知や印刷物等
   を用意する場合は、余裕をもった日程を組みましょう。

   当事務所に飲食店営業許可を依頼された場合は、立入検査前の事前チェックと立入検査立ち
   会いが無料で含まれています(遠隔地の場合は交通費等別途要)。

 飲食店営業許可の流れ


   飲食店営業許可は下記の流れとなります。

   1.保健所への事前相談(必要な場合のみ・弊所へ相談でも可)
   2.食品衛生責任者の講習申込み・受講
   3.工事及び什器設備の発注と工事及び設置完了の日程確定
   4.飲食店営業許可の申請と施設立入検査日の予約
   5.施設立入検査
   6.営業許可証の交付

   尚、酒類を提供する店舗での深夜営業や風俗営業を行う場合は、別途申請をする際に、この
   営業許可証が必要です。開店日までにさらに余裕が必要になるので注意してください。

   飲食店営業許可は図面の作成等も必要です。当事務所では、事前相談・検査前チェック・検査
   立ち会いを含めた総合的な開業サポートを行っています。


 深夜酒類提供飲食店営業届出


酒類を提供する飲食店は、深夜0時以降(場所によっては1時以降)も営業する場合は別途所轄の警察署へ届出を行う必要があります。

許可ではなく届出なので事前検査等はありませんが、風俗営業許可とほぼ同じ手続きをする必要があります。

当事務所では、深夜酒類提供飲食店営業届出について、コンサルティングを含めたさまざまなニーズに対応しています。


 深夜酒類提供飲食店営業と風俗営業との違い


   端的に言うと、店の人間(経営者及び従業員)が客を接待するかどうかです。接待とは、客の
   隣りに座って談笑などの接遇をすることで、カウンター越しに接客するだけなら深夜酒類提供
   飲食店営業で済みます。

   つまり、居酒屋やバー(ガールズバーを含む)、カウンターのみのスナック等は深夜酒類提供
   飲食店営業ですし、ホスト・ホステス等が客席につくスナック、クラブ、キャバクラ等(名称は問
   いません)は風俗営業となります。

 深夜酒類提供飲食店営業の基準


   深夜酒類提供飲食店営業を行うためには、以下の基準が必要です。

   1.飲食店営業許可を持っていること
   2.営業場所が住居専用地域・住居地域・準住居地域に該当しないこと(一部例外あり)
   3.客室の床面積が9.5㎡以上あること(客室が1室のみの場合を除く)
   4.客室に見通しを妨げる設備が無いこと
   5.風俗を害する恐れのある装飾、写真等の設備が無いこと
   6.騒音、振動の数値が条例により定められた数値以下であること
   7.ダンスをする踊り場がないこと
   8.営業所の照度が20ルクス以上あること

   ちなみに、寿司店・そば店・中華料理店・レストラン等が深夜時間帯に営業を行って酒類を提供
   しても、食事が主体の店舗の場合は、深夜酒類提供飲食店の届出は不要です。

 深夜酒類提供飲食店営業届出の方法


   下記の書類を準備して届出を行います。

   1.営業開始届出書
   2.営業の方法
   3.営業所の平面図、求積図
   4.照明、音響設備図
   5.申請者の住民票
   6.営業所建物の権利を証明する書類(登記簿謄本・賃貸借契約書の写し)
   7.飲食店営業許可証の写し
   8.定款の写し、登記事項証明書営業書及び役員全員の住民票(法人の場合のみ)

   当事務所で飲食店営業許可と深夜酒類提供飲食店届出を同時に依頼される場合は、お得な
   セット料金で承ります。


 ご依頼の方法について


当事務所で飲食店営業許可・深夜酒類提供飲食店届出のご依頼をご検討の際は、お問い合わせページにある方法で、まずはご連絡ください。

料金については、営業の内容や場所等により異なりますので、ご相談ください。
基本料金は各々¥31,500~となっています。(申請費用実費を除く、消費税込み)

ご相談については無料です。お気軽にご連絡ください。