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建設業についての業務内容は、下記の通りです。

 建設業許可


建設業とは、元請・下請に関わらず建設工事の完成を請け負う営業をいい、建設業法で細かく規定
されています。1件が500万円以上の工事(建築一式工事を除く)を行う場合は必ず建設業の許
可が必要です。また、近年は大企業がその発注する下請業者に対して、その工事金額に関わらず
建設業の許可を求めることが多くなってきました。

許可の有効期限は5年間です。申請から許可を受けるまでに知事許可で45日程度、大臣許可で
120日程度かかりますから(更新の場合も同様)、許可が必要な場合は早目の準備が必要です。

当事務所では、建設業に関するさまざまな申請や届出について幅広くサポートを行っています。

 建設業の種類


   建設業は、建設工事の種類により下記の28種類に分かれており、建設業の許可も各々取得
   することが必要です。また、総合的な工事として、土木一式工事・建築一式工事があります。
   入札による業務を目的とする場合は、特に注意が必要です。実際に行っている(行おうとして
   いる)工事の種類がどれに当たるかご不明な場合は、お気軽にご連絡ください。

土木一式工事 建築一式工事 大工工事 左官工事
とび・土工・コンクリート工事 石工事 屋根工事 電気工事
管工事 タイル・れんが・ブロック工事 鋼構造物工事 鉄筋工事
ほ装工事 しゅんせつ工事 板金工事 ガラス工事
塗装工事 防水工事 内装仕上工事 機械器具設置工事
熱絶縁工事 電気通信工事 造園工事 さく井工事
建具工事 水道施設工事 消防施設工事 清掃施設工事


   尚、建設工事には該当しないものとして、次のものがあります。
   1.測量、地質調査及びボーリング工事(さく井工事は除く)
   2.土砂、資材等の運搬
   3.除草工事、樹木剪定、清掃、管理等業務

 建設業許可の種類


   建設業の許可には、知事許可大臣許可があります。
   1.知事許可:1都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合
   2.大臣許可:2以上の都道府県に営業所を持ち、営業しようとする場合
   ※どちらの場合も、1つの都道府県内にある営業所の数は複数でも構いません。

   営業所とは、本店・支店・もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所であって、
   少なくとも次の要件を備えているものをいいます。
   1.請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること
   2.事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等什器備品を備えていること
   3.1に関する権限を付与された者が常勤していること
   4.技術者が常勤していること
   この条件はいずれかではなく、全てが当てはまっている必要があります。

   したがって、建設業にまったく無関係のもの及び単に登記上の本店、単なる事務連絡所、工
   事連絡所、作業所等はこの営業所に該当しません。

   ただし、建設業の営業や工事を行う場所と建設業の許可を受けている都道府県が同じである
   必要はなく、1つの都道府県で許可を持っていれば、全国どの都道府県でも営業や工事を行
   うことは可能です(産業廃棄物収集運搬業とは異なります)。

 建設業許可の区分


   建設業の許可は、「一般建設業」「特定建設業」に区分されています。特定建設業の制
   度は、下請負人の保護等のために設けられているもので、同一の建設業者が同一業種に
   ついて一般と特定の両方の許可を受けることはできません。

   特定建設業とは、発注者から直接工事を受注した建設業者(元請)が、1件の建設工事の
   全部または一部を下請けに出す場合で、その契約金額(複数の下請契約を締結する売は
   その総額)が、3,000万円(建設一式工事は4,500万円、どちらも消費税等を含む)以
   上になる場合にはその許可が必要となります。

   したがって、全ての工事の契約金額が上記の金額に満たない場合や、工事の全てを自分
   (自社)で施工している場合、下請業者である場合は、一般建設業の許可となります。

 建設業許可の基準


   建設業の許可を受けるためには、次の項目に掲げる資格要件を備えている必要があります。
   1.経営業務の管理責任者がいること
   2.専任技術者を営業所ごとに配置していること
   3.請負契約に関して誠実性を有していること
   4.請負契約を履行するに足る財産的または金銭的信用を有していること
   5.欠格要件等に該当しないこと
   この基準は細かく規定されており、全ての要件が揃わないと許可を受けることはできません。

各々の資格要件について、当てはまるかどうか不安な場合は、お気軽にご連絡ください。無料でお
応えしています。建設業の許可全般についても同様です。ご連絡先はこちらです。


 建設業許可取得後の各種届出


建設業では、許可の更新だけでなく、許可の際に申請した内容が変更になった場合や事業について
の報告等、さまざまな申請・届出が必要です。
建設業許可取得後の各種届出について、当事務所ではあらゆるサポートを行っています。

 建設業許可の更新


   建設業許可の期間は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日までです。その期間
   の末日が休日でもその日で満了しますので注意が必要です。継続して建設業を営む場合は、
   知事許可の場合、45日前までに、大臣許可の場合、120日前までに更新の手続をしなけ
   ればなりません。

   更新手続と同時に業種追加等の申請を行う場合は、知事許可は有効期限の60日前までに、
   大臣許可は6ヶ月前までに手続が必要です。

 事業年度終了届(決算終了届)


   建設業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に所定の様式で事業年度終了届を提出しなけ
   ればなりません。許可の更新の申請の際には、5年分の事業年度終了届が全て提出されてい
   ない場合は、許可を受けられませんので注意が必要です。

 各種変更届


   建設業者は許可を受けた際に申請した内容が変更になった時は、速やかに変更届を提出しな
   ければなりません。廃業の場合も同様です。入札に参加する(希望する)際、経営事項審査を
   受ける際は、特に注意が必要です。

 経営事項審査・経営状況分析


   入札に参加する(希望する)建設業者は、毎事業年度の事業年度終了届に加え、経営状況
   分析等必要書類を添付して経営事項審査を受けなければなりません。

   経営事項審査では、毎事業年度の経営状況だけでなく、技術者の人数や建設機械の所持内
   容等、さまざまな点について審査が行われ、評価点数が決定されます。入札の際にはこの点
   数による区分が要件になりますので、できるだけ高い点数を取るためには各種の施策が必要
   です。

当事務所では、入札に参加する建設業者のために、経営事項審査・経営状況分析・事業年度終了
届を3点セットにしたお得な料金を設定しています。直接お問い合わせください。

各種届出についてのご質問、ご相談がありましたら、費用はかかりませんので、お気軽にご連絡ください。ご連絡先はこちらです。


 ご依頼の方法について


当事務所で建設業許可についてのサポートをご検討の際は、お問い合わせページにある方法で、
まずはご連絡ください。

ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。