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あおば行政書士事務所が実施する会社設立の内容は、下記の通りです。

会社設立


当事務所では、さまざまな法人の設立を専門知識で迅速かつ的確なサポートを行っています。

 株式会社設立


   2006年の新会社法の施行により、株式会社の設立はとても自由になりました。資本金の制
   限が撤廃され、1円から設立が可能です。また、一人だけで設立する場合のメリットも大きく
   なりました。

   行政書士が行う株式会社設立業務としては定款の作成と認証だけですが、当事務所では、
   起業に関する簡易的なコンサルティングと、登記の内容説明と雛型文書のお渡し、設立後の
   手続の説明等、株式会社設立に関する総合的なサポートを行っています。

   ここで、株式会社設立にかかる費用が全体でいくらになるのか見てみましょう。

定款認証時 認証手数料 ¥50,000
収入印紙代 ¥40,000
謄本作成手数料 1枚につき¥250
登記申請時 登録免許税 ¥150,000
登記完了時 登記事項証明書 1通¥700
印鑑証明書 1通¥500
合計(代表取締役印作成代を含む) 約¥250,000


   行政書士や司法書士に依頼すると、その手数料がさらに上乗せになります。
   ※無資格者が報酬を得て定款の作成や認証代理、登記申請等を行うことは法律で禁じられて
    います(行政書士登録をしている税理士等を除く)。

   当事務所では、電子定款を採用していますので、定款認証時の¥40,000が不要です。

   そして、当事務所では、業務手数料として、¥31,500(税込み)を頂戴しています。
   つまり、ご自分でやるよりも依頼した方が安く済むということです。

   起業時の時間とお金は別の所に掛けてみてはいかがでしょうか。

   尚、当事務所では、会社代表者印の作成も格安で承っています。お気軽にご連絡ください。


 格安起業パック


   当事務所では、株式会社を設立したいという方に、上記の設立業務をさらに拡大した総合的な
   起業パックをご用意しています。コンサルティング会社を関連会社に持つ当事務所ならではの
   メニューです。

   起業に不安がある方、ロケットスタートをしたい方に是非おススメします。

   起業パックの内容
   ・起業事前面談
   ・起業一日セミナー
   ・起業コンサルティング(設立前)
   ・株式会社設立手続き
   ・起業コンサルティング(設立後)
   ・無期限メールサポート

   申込特典
   ・書籍「メタボ会社の経営改革」(当事務所代表:山田隆靖著)進呈
   ・会社代表者印の作成無料
   ・各種許認可や契約書、帳票等の作成を割引価格で実施

   パック料金
   ¥39,800(税込み)

   申込特典を考えると、通常の株式会社設立とほとんど変わりませんし、パックを申し込んでも
   ご自分で申請するより安く済むように設定しました。これは、起業後思うように売上が上がらず
   に廃業していく会社がとても多いため、少しでもそれを減らせればとの思いからです。

   少しでもお悩みのある方、まずは、ご連絡を。ご相談は無料です。


 合同会社設立


   2006年の会社法施行により新しく登場した法人の形態です。定款自治を強く推進し、起業を
   促進するため設立費用の低廉化も行う等、鳴り物入りで登場しましたが、事業会社間で合弁
   する本来の合同会社や、外資系企業以外では、あまり広く活用されているとはいえない状況
   です。

   これは、合同会社であることが、起業したてで小資本の零細企業であることを自ら披歴してる
   と見なされることにあるようです。特に対大企業においては与信等の問題もあるようで、行政書
   士としては制度の活用は進めていきたいものの、コンサルタントとしての立場からはあまりお勧
   めできるとは言えまません。

   後々株式会社に変更することは可能ですが、変更登記に登録免許税がかかってしまいます。
   書籍等で薦められているからといって、飛びつくことのないように注意してください。

   もちろん、それでも設立自体ができない訳ではありませんので、ご希望があれば手続き自体
   は行わせていただきます。内容は、公証役場での認証が不要なため、定款の作成のみとなり
   ます。

   作成手数料は、¥15,750(税込み)です。

   設立の機関設定にお悩みの方も、お気軽にご連絡ください。ご相談は無料です。


 一般社団法人・一般財団法人の設立


   2008年に施行された新しい公益法人制度によるもので、従来の社団法人・財団法人とは名
   称が似ていても、管掌する官公庁がなくなる等、大幅な変更がなされました。

   本来業務は非課税団体であった従来の社団法人・財団法人は、公益社団法人・公益財団法
   人といわれ、その設立には、まずは一般社団法人・一般財団法人の設立を行い、その後自治
   体等に公益化の申請を行うことになります。

   一般社団法人・一般財団法人の設立は、株式会社等と同様に登記をすれば可能なため、公
   益事業かそれに近い業務を行う場合は、株式会社よりこちらの形態の方がよりしっくりくるはず
   です。

   一般社団法人・一般財団法人の設立の作成手数料は、¥31,500(税込み)となります。

   社団か財団のどちらが良いのか、また、NPO法人との違いは等、新しい公益法人制度につい
   てのご質問等がありましたら、お気軽にご連絡ください。ご相談は無料です。


 ご依頼の方法について


当事務所で会社設立をご検討の際は、お問い合わせページにある方法で、まずはご連絡ください。

ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください