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任意後見についての業務内容は、下記の通りです。

 任意後見制度


任意後見制度とは、判断能力が十分な成年者が、将来判断能力が不十分になった時のリスクに備えるために、予め契約を結んで後見人を決めておく制度です。

この契約のことを任意後見契約、後見人のことを任意後見人といいます。法定後見制度と同様に、家庭裁判所に申立を行います。家庭裁判所は、この任意後見を監督するため、任意後見監督人を選任します。

当事務所では、任意後見についてさまざまな対応と幅広いサポートを行っています。


 任意後見契約とは


   任意後見契約は、通常の委任契約と違い、公証人役場において公正証書によって締結をしな
   ければなりません。これは、申立の前に行う必要があります。

   任意後見の内容を決めた後、第三者の証人2名と共に公証役場に赴き、公証人に公正証書を
   作成してもらいます。公正証書は保存、登記されますので判断能力が不十分になった場合も
   後見人の活動が明確になりますので、被後見人(作成者)の意思が尊重できます。。

   任意後見の申立は、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立によって行います。任意後
   見は、開始するかどうかの審判を行うのではなく、任意後見監督人の選任をもって発効するか
   らです。ですから、鑑定も不要です。

   申立人は、本人・配偶者・四親等内の親族、または任意後見受任者が行うことができます。
   尚、任意後見人は将来の相続人である親族が受任することも可能です。

   当事務所では、任意後見契約の元となる契約書の作成証人就任後見人の就任等を承
   ります。お気軽にご相談ください。

 任意後見の対象となる行為


   任意後見の対象となる行為は下記のものがあります。

   ・不動産、動産等すべての財産の保存、管理及び処分
   ・金融機関、郵便局、証券会社との全ての取引
   ・保険契約(類似の共済契約等を含む)
   ・定期的な収入の受領、定期的な支出を要する費用の支払い
   ・生活費の送金、生活に必要な財産の取得及び物品の購入その他の日常関連取引(契約の
    変更、解除を含む)
   ・医療契約、入院契約、介護契約その他の福祉サービス利用契約、福祉関係施設入退所契約
   ・要介護認定の申請及び認定ならびに福祉関係の措置(施設入所措置を含む)
   ・生活福祉資金(長期生活支援資金)制度等の福祉関係融資制度の利用
   ・登記済権利証、印鑑、印鑑登録カード、住民基本台帳カード、預貯金通帳、各種キャッシュカ
    ード、有価証券とその預り証、年金関係書類、土地建物賃貸借契約書等の重要な契約
   ・居住用不動産の購入、賃貸借契約ならびに住居の新築、増改築に関する請負契約
   ・登記及び供託の申請、税務申告、各種証明書の請求
   ・遺産分割の協議、遺留分減殺請求、相続放棄、限定承認
   ・配偶者、子の法定後見開始の審判の申立て
   ・新たな任意後見契約の締結
   ・以上の各事項に関する行政機関への申請、行政不服申立て、紛争の処理(弁護士に対する
    民事訴訟法第55条第2項の特別授権事項の授権を含む訴訟行為の委任、公正証書の作成
    嘱託を含む)
   ・復代理人の選任、事務他代行者の指定

   以上の中からその全部または一部を選択して代理権目録を作成します。もし、全部を選択す
   れば生活全体を網羅することになります。

 任意後見の効力


   任意後見契約は、法定後見に優先します。任意後見契約が締結されている場合、法定後見の
   申立をしても原則的に受理されません。これは本人の意思を最優先するという考えからです。

 委任契約と任意後見契約


   任意後見契約は、締結後すぐに発効させることができますが、本来、発効の条件として、本人
   の判断能力が不十分であることが必要なので、申立の際に任意後見契約そのものが問題にな
   ることがあります。すぐに任意後見を発効させたい場合は、委任契約とセットで締結することを
   お勧めします。

   委任契約と任意後見契約をセットで公正証書にすることで、本人の判断能力が不十分となった
   場合に任意後見の申立て(任意後見監督人の選任)が行われると、自動的に委任契約から任
   意後見契約に切り替えることが可能となるので、手間や時間が取られることがなく、第三者に
   対してもすぐに対応できます。

 委任契約・任意後見契約と遺言


   委任契約や任意後見契約の内容は、財産の処分に関することがその内容に含まれる場合が
   多く、遺言と密接な関係があります。

   まだ、遺言を作成していない場合は、委任契約や任意後見契約と同時に公正証書遺言を作成
   することをお勧めします。同じ公証役場で同時にできますので、手間がかかりません。

   尚、公正証書遺言作成の際には第三者の証人2名が必要ですが、そのうち1名を後見人にな
   ってもらうことが可能です。

 任意後見の報酬


   親族が任意後見人になる場合は無報酬が多いですが、任意後見人を第三者に委任する場合
   は、報酬が発生します。本人の財産から毎月決まった額を支払う場合がほとんどです。任意
   後見が数十年に及んだ場合はその総額が多額となり、相続の際に問題になるケースがありま
   す。任意後見(委任契約を含む)が発効したら、必ず他の親族に明らかにしておきましょう。

   当事務所では、委任契約の代理人及び任意後見人の就任を承ります。報酬は委任や後見の
   内容とご本人の住所等により異なります。まずは、お気軽にご連絡ください。ご相談は無料
   す。

 任意後見についての注意事項


   任意後見においては、財産の管理についても後見してもらうわけですが、その中に運用してい
   るものがあると、判断能力が不十分になり任意後見が発効しても、原則的にはそのまま継続し
   てしまうことになるため、運用結果によっては財産が減ってしまったということがあります。運用
   を一任した結果、財産が激減して相続の際に問題になるケースもあります。

   また、後見人である親族が本人の財産を着服したり、悪徳リフォーム業者が認知症高齢者の
   任意後見人となって高額の契約を締結するといった被害も発生しています。

   後見人を選ぶ際と、任意後見契約の内容については、きちんと精査した上で、必ず一度専門家
   に相談されることをお勧めします。


 ご依頼の方法について


当事務所で委任契約や任意後見契約の元となる契約書案の作成や、委任契約の代理人及び任意後見人の就任についてご検討の際は、お問い合わせページにある方法で、まずはご連絡ください。

ご相談については無料です。お気軽にご連絡ください。