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産業廃棄物収集運搬業についての業務内容は、下記の通りです。

 産業廃棄物収集運搬業許可


産業廃棄物収集運搬業とは、文字通り産業廃棄物を排出事業者から収集し、中間処理業者、または最終処分場等へ運搬する事業を行う者のことで、廃棄物処理法により細かく規定されています。建設業と異なり、取り扱うものがどんなに少量でも許可が必要です。

「有価物だけの取り扱いの場合は許可は不要」という考え方がありますが、近年この部分は国がかなり厳格に適用を進める動きがあり、また、排出事業者からも求められる場合があるので、事業として今後も行うのであれば、是非許可を取得することをお勧めいたします。

また現在、運送業、倉庫業や建設業を営んでいる場合、所持しているトラックを利用して、産業廃棄物の収集運搬を多角化事業として行うことができますので、許可を取得することにより、新たな収益の確保が見込めます(実際にこのような申請例は非常に多いです)。

許可の有効期限は5年間です(優良認定を受けた業者は7年間)。申請から許可を受けるまでに
60日程度かかりますし(更新の場合も同様)、予め講習会の受講が必要であったり、申請自体が
予約制であったりしますので、許可が必要な場合は時間的にかなり余裕をもった準備が必要です。

当事務所では、産業廃棄物収集運搬業に関するさまざまな申請や届出について幅広くサポートを行っています。

 産業廃棄物収集運搬業許可申請の場所


   産業廃棄物収集運搬業の許可は、建設業と異なり、1か所の許可で全国どこでも業務ができ
   るということではありません。排出事業から廃棄物を積みこむ場所、廃棄物を降ろす処理場が
   ある都道府県にそれぞれ許可が必要となります。ただし、道路を通過するだけの場合はその
   都道府県の許可は必要ありません。

   平成23年4月1日に法改正が行われ、従来あった政令市(指定都市・中核市)での別途許可
   が不要になり、各都道府県に許可があれば同一都道府県内全域で収集運搬ができるように
   なりました(例として、横浜市や千葉市、さいたま市、相模原市等への申請が不要)。

   尚、許可の基礎となる廃棄物処理法は同じでも、申請する都道府県によって、申請する際や、
   許可取得後に若干の相違点がありますので、注意が必要です。

 許可を受ける廃棄物の種類


   産業廃棄物収集運搬業の許可は、取り扱う廃棄物の種類全ての許可が必要です。廃棄物の
   種類は、下記の20種類に分かれています。廃棄物の種類によって容器や車両等運搬の方法
   も異なり、申請時に写真が必要なので、予め取得しておく等の準備をしなければなりません。
   取り扱う廃棄物の種類がどれに当たるかご不明な場合は、お気軽にご連絡ください。

燃え殻 汚泥 廃油 廃酸
廃アルカリ 廃プラスチック類 紙くず 木くず
繊維くず 動植物性残さ 動物系固形不要物※ ゴムくず
金属くず ガラス・コンクリート・陶磁器くず 鉱さい がれき類
動物のふん尿 動物の死体 ばいじん 政令第2条第13号該当物

 ※動物系固形不要物のみを収集運搬する場合は、収集運搬業の許可は不要です。


 積み替え保管について


   産業廃棄物収集運搬業の許可には、「積み替え保管を除く」「積み替え保管を含む」があ
   ります。積み替え保管の許可がない場合は、廃棄物を収集したら処分場までそのままの状態
   で直行しなければなりません。処分事業者によっては、一定以上の量の廃棄物がないと受け
   入れない事業者もありますし、少量では運搬費用が見合わないこともあります。そこで、積み
   替え保管施設を設置し、一時的に保管して効率的な事業を行うことができます。

   積み替え保管施設には、次の要件を備えている必要があります。
   ・保管場所の周囲が囲いが設けられていること
   ・掲示板が設置されていること
   ・廃棄物の悲惨や流出等を防止するために必要な措置を講じていること
   ・河川や地下水の汚染防止のために必要な排水溝、その他の設備が設置されていること
   ・防虫や防鼠の措置がとられていること
   これらの条件を備えた上で、管轄の自治体に許可を受ける必要があります。

   また、周辺住民の承諾が必要な場合もあり、住宅地では新たに積み替え保管施設を設けるこ
   とは不可能であるといえます。したがって、特定の施設を持たず、まずは収集運搬業を開始し
   たい場合は、積み替え保管を除く許可を取得することになります。

   ただし、既に保管に適した施設を持っている等、積み替え保管を含む許可を取得したい場合
   は、お気軽にご相談ください。


 産業廃棄物収集運搬業許可の基準


   産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるためには、次の項目に掲げる要件を備えている必要が
   あります。
   1.欠格事由に該当しないこと
   2.経理的基礎を有していること
   3.産業廃棄物収集運搬業に関する講習会を修了していること
   4.運搬施設の要件を有していること
   5.事業計画の要件を有していること
   これら全ての要件が揃わないと許可を受けることはできません。

各々の要件について、詳細な情報が欲しい場合や、現在の状態が当てはまるかどうか不安な場合
等は、お気軽にご連絡ください。無料でお応えしています。産業廃棄物収集運搬業の許可全般に
ついても同様です。ご連絡先はこちらです。


 講習会の受講


   まずは、産業廃棄物処理業講習会(収集運搬課程)を受講し修了証を取得してください。
   修了証は当日取得できます。1つの修了証で複数の許可が取得が可能ですので、申請する
   都道府県毎に受講する必要はありません。

   新規修了証の有効期限は5年、更新修了証の有効期限は2年です。許可の更新の場合も、
   この有効期限内であることが必要なので、更新の時期が近付いたら必ず修了証を確認して
   ください。

   全国の講習開催状況は下記からご確認ください。新しいウインドウで講習会のページに飛び
   ます。該当ページの一番上、「開催日程・受付状況検索」で全国の講習開催状況が分かりま
   す。講習会を選ぶ:処理業(新規)→区分を選ぶ:産廃の収集運搬課程→開催地・開催月を
   選ぶという流れです。下記リンクをクリックしてください。

   公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター


当事務所では、複数の都道府県に同時に産業廃棄物収集運搬業の許可を申請する業者のために、同時申請のお得な料金を設定しています。直接お問い合わせください。


 ご依頼の方法について


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