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契約書・議事録・帳票その他の文書作成についての業務内容は、下記の通りです。

 契約書作成


契約とは、契約の当事者が行う意思表示が合致した時に成立する法律行為であり、それを文書にしたものが契約書です。

名称が「契約書」ではなく、「覚書」・「申込書」・「注文書」等、あるいは名称がなくてもその内容が契約の基本的な事項について記載されているものは、すべて「契約書」となります。

契約には「契約自由の原則」があり、基本的にどのような内容であっても契約書を作成することは可能です。ただし、法律で限度が定められているものや、禁止されているもの等は、その規定を逸脱する部分においては無効とされますので注意が必要です(契約全体が無効になる訳ではありません)。

契約書のひな型が書籍やインターネットに多数存在していて、現在はとても便利になりました。ただし、中には明らかに契約書に必要な重要な項目が足りなかったり、単純な間違いが存在するものもありますので、使用する際には必ず複数のひな型を参照するか、専門家に相談した方がベターです。

当事務所では、契約書の作成業務のみでなく、さまざまなご相談を含めた幅広いサポートを行っています。


 契約書を作成する前に


   まず、契約書に記載すべき基本的な事項について列挙します。当事者の名称や契約の目的、
   契約の主たる内容、金額、期間、解約や解除の方法、更新、等々です。「契約自由の原則」
   により、基本的に内容は自由に決められます。

   次に、契約の内容が制限を受ける法律その他の定めがないかどうかチェックします。
   例えば、業務委託契約における「下請法」や、フランチャイズ契約における「中小小売商業
   振興法」、「独占禁止法」、金銭消費貸借契約における「出資法」等です。

   その内容によって、収入印紙が必要になるか否か等、税法上の取り扱いについても併せて
   検討する必要があります。

 取引基本契約書


   取引基本契約書とは、当事者間で継続的に行われる商取引について、物流の方法や決済の
   期日等、共通となる事項を予めておくものです。取引基本契約を締結しておくことで、個別の
   契約は注文書を通して行うだけでよくなります。

   当事務所に取引基本契約書をご依頼いただく場合は、注文書の作成は無料で承ります。

 代理店契約書


   代理店制度を創設して営業を行う場合には、代理店契約書を作成します。
   営業や決済の方法、最終顧客との契約主体や金銭の受領に関する事柄、競業避止や営業上
   の損害賠償等について規定します。

   代理店制度の創設には、最終顧客との申込書等、さまざまな帳票が必要となります。
   当事務所に代理店契約書をご依頼いただく場合は、関連する帳票類についてはお得なセット
   料金を設けています。

   また、ビジネスモデル全体のコンサルティングも無料で行っております。お気軽にご相談くだ
   さい。

 フランチャイズ契約書


   既に店舗や営業拠点を複数持っていて、資金をそれほど掛けずに加速度的に展開したい場合
   は、フランチャイズ制度の創設がお勧めです。

   フランチャイズ制度については、中小小売商業振興法や独占禁止法によってさまざまな規定
   があります。フランチャイズ加盟契約書を作成することはもちろん、営業上の過度な制約の
   禁止、法定文書の交付等、多数に及びます。

   当事務所では、フランチャイズ制度の創設について、実績に基づいた総合的なコンサルティン
   グを実施しています。契約書の作成のみも承りますが、関連する帳票類の作成等もセットでお
   請けいたします。まずはお気軽にご連絡ください。ご相談は無料です。メールでのご相談つい
   ても同様です。ご連絡先はこちらです。

 請負契約書・業務委託契約書


   業務の一部または全部を第三者に外注する場合に作成するのが、請負契約書・業務委託
   契約書
です。

   「請負」と「業務委託(委任)」の違いは、「請負」は業務の完成責任を負うことで、「業務委託
   (委任)」はその業務の実施(報告)がその目的で完成責任はないということです。
   例えば、建設業の工事やホームページの制作等は請負ですし、代理店制度やホームページ
   の管理運営は業務委託契約となります。

   尚、近年人件費の圧縮を目的として、従業員との雇用契約を請負契約や業務委託契約に切り
   替える動きが多くなっています。会社側(雇用者)は法定福利費等が不要になり、従業員側(労
   働者)は手取収入額が増加する等のメリットがありますが、反面、残業手当・休日出勤手当等
   の割増賃金がない、有給休暇の付与がない、解雇についての制約が全くない等、労働者にとっ
   てのデメリットが多く見受けられます。

   基本的に時給・日給・月給での支払である、組織としての命令系統が存在する、勤務時間の
   拘束がある等の場合は、当事者間がどのように合意し契約を結んでいたとしても、実態は偽装
   請負・偽装委託とされ、違法行為となります。

   以上の理由により、雇用を前提とした請負契約書または業務委託契約書については、当事務
   所では取り扱いしかねますので予めご了承ください。

   請負契約、業務委託契約についてのご相談は無料で承っております。お気軽にご連絡くださ
   い。

 金銭消費貸借契約書


   金銭の貸し借り、いわゆる借金をする場合に作成するのが、金銭消費貸借契約書です。

   金融機関から借り入れする場合は、金融機関が用意してくれますが、個人や事業者間で行う
   場合、特に連帯保証をつける場合は、必ず金銭消費貸借契約書を作成する必要があります。

   当事者の住所氏名、貸借金額、返済期日、返済の方法、違約金の定め等がその内容です。

   また、返済が滞った際の督促等の手間をかけたくない、あるいは、連帯保証人がいない等の
   場合は、金銭消費貸借契約を公正証書にすることができます。公正証書にすることで、違約
   があった場合は督促をせずにすぐに裁判に移行することができます。

   当事務所では、金銭消費貸借契約書の作成だけでなく、公正証書にする場合のサポートも行
   っています。まずは、お気軽にご連絡ください。ご相談は無料です。メールでのご相談ついて
   も同様です。ご連絡先はこちらです。


当事務所では、上記に掲げた契約書の他にもさまざまな契約書の作成を割安な料金で承っています。お気軽にお問い合わせください。


 議事録作成


企業の運営において、重要な決定は株主総会・取締役会・監査役会においてされますが、その決定事項を証するものとして、議事録を作成する必要があります。

特に、定款に記載してある内容(商号、本店所在地、目的、株式総数等)の変更や、役員の就任・解任等は、その結果を登記する際に議事録を添付する必要があります。これは、1人で株主・代表取締役を兼ねて運営している企業でも同様です。

また、許認可を受ける際に、定款にその事業が目的として登記されていない場合は、許認可が下りませんので、まずは議事録の作成と登記を済ませてから許認可の申請を行います。

当事務所に議事録の作成業務を依頼された場合は、登記用の書類ひな型を無料で進呈しています。尚、事業運営に関する幅広いサポートも行っていますので、お気軽にご連絡ください。。


 帳票・その他の文書作成


企業運営において、特に創業期や新規事業の立ち上げ期、事業変革時等にはさまざまな帳票が必要となります。

申込書・注文書・注文請書・納品書・請求書・領収書等の対外帳票だけでなく、社内の業務管理用の帳票類もご要望に応じ作成いたします。

また、挨拶状、祝賀状、招待状、礼状、案内状、督促状、詫び状等、さまざまな文書の作成も同時に承っております。

当事務所では、さまざまな帳票類・その他の文書作成について、ご相談を含めた幅広いサポートを行っています。


 ご依頼の方法について


当事務所で契約書・議事録・帳票その他の文書作成についてのサポートをご検討の際は、お問い合わせページにある方法で、まずはご連絡ください。

ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。